古い建物は要注意！
建物に関連する法律は、消防法や建築基準法、都市計画法などが存在しています。
新しく建築される建物に関しては、これらの法律で定められている内容に準じていると考えられるため過剰に心配する必要はありませんが、古い建物に関しては法律に準じていない場合があります。
現在では確認申請を行ってから完了検査を受けるという流れが常識になっていますが、以前は確認申請だけを行って完了検査を受けていないケースがたくさんあったそうです。
中古物件の場合は必ず確認済証と検査済証が存在しているか確認することが大切です。
また、新築物件に関しても稀に適正な手続きを怠っている、法律に準じていない建物であるなどのケースが存在しています。
専門的な知識を持っていない方にとっては判断が難しい部分でもあるため、必ず違反建築物ではないことを確認しなければいけません。
既存不適格建築物と違法建築物の違い
増改築している家でよく見られるケースが、建築した当初は間違いなく法律で定められていた基準内で建てたものなのに、現在では既存不適格建築物や違法建築物と指摘されるケースです。
法律で定められている内容は随時変更されており、数年前は基準内で問題ない増改築だったのに現在は増改築した部分がオーバーしたことで既存不適格建築物に該当する場合があります。
また、同様のケースで定められた基準を守らずに増改築を繰り返しているケースや確認申請を怠っている状態は違法建築物になってしまいます。
違法建築物であることが発覚した建物が工事中の場合には工事停止命令が発せられ、完成している場合については改築や使用禁止などの命令が行われることになっています。
それでも改善する余地が見られない場合には強制執行などの措置がとられる場合もあります。
実際にここまで厳しい取り締まりが行われるケースは稀だと言われていますが、法律で定められている基準については安全性を考慮した内容になっているため頑なに法律を冒してまで違法建築物にこだわる必要性はないでしょう。
新築の違法建築物はほとんどない理由
以前は違法建築物が横行していた時代もありましたが、現在建てられている住宅についてはほとんど存在していません。
その理由は、建物の完成後に検査済証を受け取ってからでなければ住宅ローンの融資が実行されないケースが増えているからです。
必然的に法律で定められた基準をしっかり守った建物でなければ住宅ローンを利用できないため、違法建築物が存在しなくなってきたと考えられます。
それでも中古物件に関しては違法建築物が存在している可能性が高いため、必ず検査済証などの有無を確認するようにしてください。
存在していないという場合には違法建築物の可能性があるため、手を出さない方が無難です。
