土地や建物が該当します

不動産業界の基礎中の基礎になるのが、不動産とは一体何をさすのかという事です。
何気なく不動産という言葉を使っているものの、不動産とは何を意味しているのかと考えるとはっきりと答えが出てこないものです。
言葉が示しているように、動かない物が不動産ということになります。

民法による不動産の定義

民法で定められている内容としては、土地とその定着物ということになります。
土地はもちろん、その上に存在している建物だけでなく木についても不動産とみなされる場合があります。
不動産は移動させようと思ってもそう簡単には移動させるのが難しいものであり、金額も高額になることから不動産とは真逆の動産とは異なる扱いを受けることになります。

民法を確認してみると、土地と土地の上に存在している建物については別々の不動産として扱うことになっています。
例えば中古住宅の購入を検討している場合に、売り主が「家は売りたいけど、この土地は先祖代々受け継いできた場所なので手放したくない」という場合には建物だけを売却して所有権を移転させて、土地に関しては所有権を残したまま売却しないという選択肢も実現します。
事前の所有権の手続きを行っておくことが大切だといえます。

動産から不動産へ変わる時

もうひとつ覚えておきたいのが、不動産と動産の境界についてです。
建物を建築している段階で動産から不動産へと変わるタイミングが発生します。
登記法によると、建物の条件に該当するためには土地に定着しているだけでなく、建物として活用すること、屋根または壁で遮断されていることの条件に合致しなければいけません。
新築の住宅を建築している場合は、まだ基礎が作られた段階では不動産とはみなされずに建築資材という動産とみなされています。
柱を立てた段階でも不動産にはならずに、屋根や壁を作った段階で不動産になるのです。

不動産を扱う会社

土地や建物の不動産を取り扱う業務を担っているのは総称して不動産会社と呼ばれています。
大小様々な規模の不動産会社が存在しており、取り扱っている物件についても違いがあります。
マンションや一戸建てなどの一般家庭の住環境として活用できる物件や、法人が入居するビルなども取り扱っています。
不動産会社を営むためには、資金さえあれば誰でも開業できるものではありません。
国や各都道府県から免許を取得しなければいけないこと、従業員として働くスタッフの5人に1人は宅地建物取引士の有資格者でなければいけません。
宅地建物取引士にしか許可されていない仕事内容が存在しているため、不動産会社として仕事をする場合にはあらかじめ宅地建物取引士に合格していると有利になると考えられます。