不動産として含まれるもの

一般的に不動産として認識される物の代表的な存在になるのが建物です。
建物とは、わかりやすい例とは家が該当します。
家は土地にがっしりと基礎が組まれて建築されているため、並大抵の事がなければ移動させることは難しいものです。
動かそうと思えば移動できるような仮設住宅や簡易的なビニールハウスなどは土地に定着させるようなものではないため建物とは言えません。
これらの物に対してしっかりと基礎工事を行ってから絶対に動かない状態にしていれば建物として認識されます。

建物の定義

建物の定義としては屋根や周囲の壁などがあって土地に定着していることが条件になります。
ある目的に対して活用できる状態になっていることも条件に該当します。
家の場合は生活をして住むために欠かせないもので、当然ながら屋根も壁も存在しています。
基礎工事も行っていれば土地に定着しているとされるため、特に難しい判断基準はありません。

判断が難しいのは、自分だけの力では簡単に動かせないようなものでも、車などを用意しておけば他に移動できる状態になっている場合です。
例えば子供部屋として小さなプレハブを購入して土地に設置した場合には建物に該当するのかという疑問が湧くと思います。
設置する方法が、単純にブロックを置いてその上にプレハブを乗せただけという場合には建物として認められません。
この状態では簡単に移動させることができるため、建物という定義には該当しません。

コンクリートでがっしりとした基礎を作ってから固定させる工事を行って設置した場合については、簡単に移動させることができないため建物として認められることになります。
建物か否かを見極めるポイントとしては、簡単に移動できる状態か、そうではないのかを確認することです。

火災保険の事例

建物に含まれるか否かを見極めるためには、火災保険を提供している会社の説明をよく確認してみましょう。
単純に家だけでなく様々な物が建物に含まれていることがわかります。
例えば建物に取り付け済みのエアコンについては建物の一部として含まれることになります。
建物が一通り完成してから取り付けされる浴槽や流し台などについても建物として含まれています。

唯一注意しなければいけないのは、同じ敷地内であっても他の建物として独立している場合です。
敷地内に車庫を建てていた場合、基本的には建物として認識されません。
建物に付属している状態の車庫については、建物として含まれることになります。

このように火災保険の対象になるものを確認してみると、建物に含まれる内容は複数存在していることがわかります。
建物についてわからない部分があれば、土地家屋調査士の資格取得者にたずねてみましょう。